A . 6か月に1回の機器点検と、1年に1回の総合点検を行う必要があります。
※機器点検とは、外観または簡易な操作による確認をする点検のことです。
※総合点検とは、実際に消防設備を作動させ、総合的な機能を確認する点検のことです。
A . 建物の用途によって違います。特定防火対象物は年に1回、非特定防火対象物は3年に1回消防提出が必要です。
※特定防火対象物とは、店舗、ホテル、病院、飲食店など、不特定多数の人が出入りする防火対象物のことです。
※非特定防火対象物とは、工場、事務所、共同住宅、学校、駐車場など、決まった人しか建物に入らない防火対象物のことです。
A . 消防設備などの点検は、消防法第17条の3の3で義務付けされています。点検を行わなかった場合は規定違反になり、30万円以下の罰金・拘留に科せられます。
A . 法的に改修をしないといけません。建物所有者は入っているテナント、居住者、第三者等の人命を守る責任もあります。万が一、火災が起こっても消防設備が正常な状態にあれば、建物や人命被害を最小限にすることが出来ます。不具合が発生したらすぐに改修計画を行いましょう。
A . 防火管理者等の責任者の立ち会いをお願いしております。点検時、不具合が発生すると速やかに是正計画を行う必要があります。万が一の火災にいつでも備えておくようにご提案させていただきます。防火管理者が建物の最新な状況を確認するのは大切なことです。
A . 本社の神奈川県を中心に、東京都、千葉県、埼玉県をエリアとして業務させていただいております。
A . 見積、相談は無料で対応させていただきます。お金が発生するのはお客様から注文書をいただいてからです。お気軽にご連絡下さい。
A . 音響停止スイッチや連動停止スイッチが掛けられている可能性があります。火災の際にベルや放送で火災周知することができず、消火活動が遅れてしまう可能性がございます。
A . 点検や工事において、ミスがないよう、細心の注意を行っておりますが、万が一の事故が起こった場合にも、点検や工事が中止になってしまうことなく、最後まで遂行できるように、賠償責任保険に加入しております。